一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　令和3年12月 1日～令和8年11月30日までの5年間

２．内容

【目標１】

働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

時間外労働の縮減
＜対策＞
    • 令和 3年12月～　所定外労働の現状並びにノー残業デー実施状況の確認
    • 令和 3年12月～　改めて「今日は早く帰ろうデー」の社内周知および実施
    • 令和 4年 4月～　制度の再整備（就業規則の見直しも含めて）
    • 令和 4年 4月～　管理職への研修及び社員への周知
    • 令和 5年 4月～　効果の確認並びに改善
   

【目標２】

子どもが保護者である社員の働いているところを実際に見ることができる

「子ども参観日」を実施する。
＜対策＞
    • 令和 3年12月～　改めて実施内容等の検討
    • 令和 4年 4月～　社員への参観日実施についての周知
    • 令和 4年 8月～　参観日の実施
    • 令和 5年 4月～　社員へのアンケート調査、次回に向けての検討
   

【目標３】

若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供

トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保

その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進
＜対策＞
    • 令和 3年12月～　現状把握並びに実施内容検討等の検討
    • 令和 4年 4月～　インターンシップ受け入れの学校関係への周知
    • 令和 4年 4月～　トライアル雇用等実施の関係各位への周知
    • 令和 4年 4月～　適正な雇用訓練の実施並びに雇用管理の改善
    • 令和 5年 4月～　効果の確認並びに改善